Study:大阪関西国際芸術祭 2025|開催概要、各プログラム、企業版ふるさと納税活用を発表

Study:大阪関西国際芸術祭 2025|開催概要、各プログラム、企業版ふるさと納税活用を発表

プレスリリース/press 2024-08-26

大阪・関西万博会期の2025年4月から10月に大阪一帯でStudy:大阪関西国際芸術祭を開催

大阪の代表的な建造物、天保山・中之島・西成・船場・JR大阪駅エリアで芸術を体感する

地方創生の財源として自治体と連携し企業版ふるさと納税を活用


 Study:大阪関西国際芸術祭実行委員会(株式会社アートローグ内 )は、2025年4月13日(日)から10月13日(月)の期間に開催する「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」の会期に合わせて、安藤忠雄建築の大阪文化館・天保山、黒川紀章建築の大阪国際会議場・中之島、西成、 船場、JR大阪駅エリアなど、大阪・関西地区の様々な場所で展覧会やアートフェア、アートプロジェクトを展開するアートイベント「Study:大阪関西国際芸術祭2025」を開催いたします。文化芸術・ 経済活性化や社会課題の顕在化を意味する「ソーシャルインパクト」をテーマに、大阪市内一帯を利用した関西発の文化芸術を世界に向けて発信するほか、ドイツや韓国、アフリカ諸国の機関とコラボレーションしたプロジェクトなど、アートを通じた国際交流を行います。
 また本芸術祭の財源の一部として、文化芸術分野への民間資金の活用促進を図るため、地方自治体と連携し企業版ふるさと納税を活用いたします。

大阪文化館・天保山(旧サントリー・ミュージアム)
安藤忠雄が美術館として建築、1994年に竣工した「大阪文化館・天保山」

「Reshaped Reality 彫刻展」2017年 アルケン現代美術館(デンマーク)での展示風景
「Reshaped Reality 彫刻展」2017年 アルケン現代美術館(デンマーク)での展示風景

 関西地区は、古くは千利休や江戸時代の上方文化など、芸術文化と産業でその歴史を牽引してきました。しかしながら近年、東京に文化リソースが集中しており、文化庁が「関西元気文化圏推進・連携支援室」を開所するなど、日本文化が集積・保存されている関西からの文化振興の必要性が唱えられています。2023年3月には文化庁が東京から京都に移転され、「地方創生」の一環として、新たな文化行政への展開を進めるうえで、関西地方は重要な役割を担っています。
 2025年に開催される大阪・関西万博には、現在161の国や地域が参加を表明しています。大阪・関西地区に世界中から多くの人々が集う万博開催期間と並行して芸術祭を開催することで、日本の文化芸術を世界に広め文化芸術立国の樹立に寄与すると共に、アートを通じた地域活性化や文化の発展に貢献したいと考えています。

 Study:大阪関西国際芸術祭は、文化芸術・経済活性化や社会課題の顕在化を意味する「ソーシャルインパクト」をテーマとした大規模アートフェスティバルの開催を目指し、その実現可能性を検証するためのプレイベントとして、2022年より過去3回国際芸術祭を開催してきました。このアートの力は観光コンテンツとしての活用など、大阪・関西のみならず日本全国の地域経済活性化に寄与できるものです。

 

●地方創生の財源として松原市と連携し企業版ふるさと納税を活用
企業と地方双方にメリットがあり、最大で約9割の法人関係税が軽減

 今回の芸術祭を活用した地方創生の財源として、松原市(大阪府)の企業版ふるさと納税が活用されます。企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した自治体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。2020年度税制改正により、税額控除額の申請手続きの簡素化など大幅な見直しが実施されました。これにより寄附を行う企業の法人関係税の負担割合は最大約9割軽減されることとなり、今後、制度を活用する企業が増え、地方創生事業への民間資金の活用が進むと想定されます。また、大阪府松原市が窓口になることによって大阪市をはじめ、全国の企業も寄付することが可能なものとなります。

企業版ふるさと納税:制度のポイント
企業版ふるさと納税:活用の流れ

企業からの寄付先:大阪府松原市
寄付金活用の内容:大阪関西国際芸術祭実行委員会(芸術祭の各プロジェクトで活用)
※紺綬褒章の授与:1,000万円以上の寄付があった企業は、松原市より国に紺綬褒章の対象として叙勲の上申がなされます。(紺綬褒章の授与についての最終的な判断は国が行います。)

 今回の芸術祭は、大阪・関西を起点にアートを世界に発信するという点で松原市に賛同いただきました。澤井宏文松原市長は、全国666市区町村が参加する万博首長連合会長及び、近畿の111市で構成される 近畿市長会会長として、アートを通して地域活性化を目指しています。本取り組みを通じて、文化芸術産業を関西から盛り上げていけるような芸術祭の実現を目指します。
※詳細:https://osaka-kansai.art/pages/support

 

Study:大阪関西国際芸術祭 2025

Study:大阪関西国際芸術祭 2025 開催概要

開催期間(予定):
2025年4月6日(日) ~ 10月13日(月)
※会場などによって会期が異なる
会場:
大阪文化館・天保山(旧サントリーミュージアム)・ベイエリア 、中之島エリア(大阪国際会議場)、船場エリア、西成エリア、JR大阪駅エリア 他(2024年8月時点)
主催:
大阪関西国際芸術祭 実行委員会(アートローグ内)

 

 

●安藤忠雄建築の大阪文化館・天保山、黒川紀章建築の大阪国際会議場、そして、これまでの西成エリア、船場エリア、JR大阪駅エリアなど大阪一帯を会場にStudy:大阪関西国際芸術祭 2025 を開催


1. 安藤忠雄建築の大阪文化館・天保山では、ドイツの研究機関と共に、「人間とは何か。」を問う
“Reshaped Reality(仮)”を開催


建築家・安藤忠雄が美術館として建築、1994年に竣工した「大阪文化館・天保山」(旧サントリー・ミュージアム)会場ではドイツの研究機関 ”Institut für Kulturaustausch - The Institute for CulturalExchange”と共に、「Reshaped Reality〜ハイパー・リアリスティック彫刻の50年〜(仮)」展を、2025年4月より、開催します。
ハイパー・リアリスティック彫刻は、人体や身体の一部の形態、輪郭、質感をリアルに表現し、それによって鑑賞者を視覚的錯覚に陥らせます。1960年代後半から、さまざまな現代アーティストが、モデリング、鋳造、ペインティングといった伝統的な技法を駆使して、人体の物理的な実物そっくりの外観に基づくリアリズムの表現によってもたらされる哲学的な発想や新しい芸術体験に挑戦してきました。
本展では、過去50年間におけるハイパーリアリスティック彫刻における人物像の発展を展示し、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする万博年に「人間とは何か。」を考察します。


参加アーティスト:
ジョージ・シーガル、パトリシア・ピッチニーニ、メル・ラモス、ロン・ミュエック 他 ※2024年8月時点

各国で高い評価と動員数を誇る本展の日本初開催。
2016年|ビルバオ美術館(スペイン)152,669人【会期:約3ヶ月半】
2017年|アルケン現代美術館(デンマーク)112,407人【会期:約6ヶ月】
2017-18年|キャンベラ国立美術館(オーストラリア)85,000人【会期:約4ヶ月】
2018年|ロッテルダム芸術ホール(オランダ)219,183人【会期:約4ヶ月】
2018-19年|ヘイダル・アリエフ・センター(アゼルバイジャン)95,000人【会期:約4ヶ月】
2022年|ラ・スクリエール(フランス、リヨン)97,000人【会期:約5ヶ月半】
2022-23年|マイヨール美術館(フランス、パリ)162,197人【会期:約6ヶ月】

 

2. 黒川紀章建築の大阪国際会議場(グランキューブ大阪)にて日韓合同の国際アートフェア「Study × PLAS : Asia Art Fair」を開催。幅広い分野からの出展者を募集

大阪国際会議場(グランキューブ大阪)

日本・韓国の国交正常化60周年を記念し、韓国で2016年に誕生した現代アートフェア「Plastic Art Seoul(通称、PLAS)」と株式会社アートローグが共同開催する国際アートフェア「Study × PLAS : Asia Art Fair」を、黒川紀章建築の大阪国際会議場(グランキューブ大阪)にて開催します。本アートフェアを開催する同じ週には、1000年以上の歴史を誇り、毎年130万人もの人が訪れる日本三代祭の一つ「天神祭」が大阪天満宮・大川を中心に開催されます。

また、複数フロアで展開する同会場では、前回に続きクリエイティブエコノミー領域のスタートアップを対象としたビジネスコンテスト『StARTs UPs』を開催するとともに、これまで、フランス、ドバイ、メキシコなど海外開催で旋風を巻き起こしているNFTイベント「TOKYO SOLID」を主催するNOX Galleryが国内で過去最大級の国際的大型NFTカンファレンス「NFT.OSAKA(仮)」を開催します。音楽とデジタルアートに包まれるようなイマーシブ空間でのショウ。AI、ジェネラティブアート、Web3など最先端のテクノロジー表現の展示・販売や、Web3分野の国内外のトップランナーによるカンファレンスやネットワーキングの場となります。

これまでのアートフェアの枠組みをこえて、日韓が協力して誘致するアートギャラリーと新たなマーケットのプレーヤーとコレクターが訪れる本フェアでは、幅広い分野からの出展者を募集します。特に、出展企画の中から具体GUTAIに代表される関西から派生したアートシーンにスポットライトを当てた企画や、千利休や岡本太郎など関西の芸術文化に直接・間接的に結びつく企画を重視し、特設エリアの設置、特設WEBページ作成を計画し、関西発のアートマーケットシーンをアジアから世界に発信します。

「Study × PLAS : Asia Art Fair」出展者を募集(以下のいずれかに該当する方※要項参照)

  • 現代美術だけでなく、古美術・工芸・近代美術などを扱うギャラリー及び美術商
  • アート産業・クリエイティブ産業に資する活動を行なっている団体・法人
  • 複数の若手ギャラリーや海外ギャラリーとのコラボレーション、アーティスト・キュレーター・アートコレクターらとのコラボレーションによって来場者のために魅力あるブースが期待される団体や法人

期間:
2025年7月21日(祝・月)~23日(水)
※報道関係者と招待者向けプレビューおよびヴェルニサージュは 7月20日(日)に開催
場所:
大阪国際会議場(グランキューブ大阪 住所: 大阪府大阪市北区中之島5-3-1)
共催:
PLAS、NOX Gallery

詳細及び出展応募フォーム:https://osaka-kansai.art/pages/artfair

 

3. 大阪の歴史を紡ぎ出す西成エリア・船場エリアもこれまでに引き続き芸術祭を開催

かつて高度経済成長期の肉体労働に従事するために集まってきた労働者たちが住まう場所だった釜ヶ崎(西成エリア)は、近年は高齢化や外国人の増加、あるいは不動産投資による地価上昇など、さまざまなソーシャルな事象に向き合っているエリアです。本芸術祭では、立ち上げ当初から、このエリアのアートの力に注目し、多様な出会いを生み出してきました。

2025年、本芸術祭の会期中も、NPO法人「こえとことばとこころの部屋(ココルーム)」が運営する釜ヶ崎芸術大学、および「kioku手芸館 たんす」を拠点に展開するファッションブランド「NISHINARI YOSHIO」​​等と連携し、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする万博年に、新しい出会いと創造の場が日常になるような活動を生み出して参ります。


また、かつて物流の拠点となり全国から人と富と情報そして、文化芸術が集積する問屋街として栄えた船場エリアにある船場アートサイトプロジェクトの拠点「船場エクセルビル」(大阪市中央区久太郎町3-2-11)。地域の共創的なまちづくりと連動しながらStudy:大阪関西国際芸術祭 2025の重要な拠点として活用して参ります。なお、各会場のキュレーター及び参加アーティストは随時発表して参ります。


釜ヶ崎芸術大学のアートに出会う日常に宿泊できる“Our Sweet Home”
森村泰昌(美術家)× 坂下範征(元日雇い労働者、釜ヶ崎芸術大学在校生)

 

4. JR西日本グループと横断的なワーキングチームを発足、本芸術祭の多様なプロジェクトへの活用を検討します

前回開催の本芸術祭.vol3では、JR西日本グループと協力し、JR大阪駅直結のランドマーク「ルクアイーレ」施設内にてアーティスト・野原邦彦氏の大規模インスタレーションや、万博大阪パビリオンディレクターの佐久間洋司氏キュレーションによる「拡張される音楽 Augumented Music」展を開催し、領域をこえて幅広い層に大きな反響がありました。人、まち、社会のつながりを進化させ、心を動かし、魅力的なまちづくりと持続可能で活力ある未来を目指すJR西日本グループと本芸術祭は、2025年の開催に向けて横断的なワーキングチームを発足。JR西日本グループの多様な事業の施設や空間を本芸術祭の会場やプロジェクトに活用していく予定です。


本芸術祭.vol3 の「ルクアイーレ」展示風景。野原邦彦作品《雲間》



「拡張される音楽 Augmented Music」の佐久間洋司氏

 

●本会期前から、各国機関との連携プロジェクト、アートツーリズム、トークプログラムを開催、大阪・関西を起点にローカルからグローバルに、多様な実践者や有識者が、本芸術祭を発信します

 

1. 「Art Tourism」知られざる日常にある各地のアート・建築・ダイニングの存在をネットワーク

株式会社アートローグでは、2023年にアートを楽しむ旅を提案するWebメディア「Art Tourism」https://www.art-tourism.jp/)をリリースしました。関西をはじめ日本各地にはあまり知られていない、アートを楽しめるスポットが数多くあります。知られざるパブリックアートや巨匠による名建築、アート作品に囲まれたダイニングや、アートの暮らしを体験できる宿ー。
芸術を「観る」だけでなく「触れる」「食べる」「泊まる」など、日常にあるアートの存在を多角的に示し、「感性が冴え、アート・文化を楽しむ旅」を届けます。

全てのコンテンツは⽇本語‧英語‧中国語‧韓国語の4カ国語に対応しており、海外の読者が⽇本のアートスポットを訪ねるきっかけづくりにも寄与します。アートを軸とした旅のプランを⽴てる際に有効となるコンテンツで、国内外のアートツーリズムを促進します。

2024年には、観光庁の「特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業」として、本芸術祭事務局を運営する株式会社アートローグが提案した「兵庫県に息づく文化資源をフル活用した高付加価値アートツーリズム体験」が採択されました。兵庫県を皮切りに、積極的に全国のアートツーリズムの提案・推進を行い、アートの側面から地方創生にも貢献します。

 

2. ウスビ・サコ氏がプロデュースする関西発のアフリカン・アートプログラムを共催

ウスビ・サコ 氏(公益社団法人2025年日本国際博覧会協会副会長 / 前京都精華大学学長)と本芸術祭と共に、アフリカ46か国の文化芸術を紹介し多文化共生社会の実現をテーマに、関西でアフリカンアートを紹介するプログラムを開催して参ります。

第一弾として、2024年10月に京都市内で、パリを拠点に活動するカメルーン出身の現代美術家、セルジュ・ムアングの「和フリカ ―第三の美意識を求めて―」展を、「大阪アフリカビジネスフォーラム2024」の関連イベントとして、京都で開催します。ムアングはアフリカと日本に由来する美的感覚を融合した「Wafrica」という作品群で新たな表現を行うアーティスト。日本の漆や着物といった素材を活かしたアフリカンアートの新たな融合が世界各国で注目されています。

プロデューサー:ウスビ・サコ 氏(公益社団法人2025年日本国際博覧会協会副会長)

 

3. 多様な実践者や有識者が国内外へ発信する「EXPO PLL Talks」を毎月開催

大阪・関西万博では、そのテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現するためのコンセプトとして、「People’s Living Lab(PLL、未来社会の実験場)」を掲げています。「EXPO PLL Talks」は、このコンセプトのもと、会期前から、多様な実践者や有識者が、それぞれの立場からテーマに関する取り組みを国内外へ発信し、万博を共に創り上げていく場として開催するオンライントークイベントを開催します。

第8回は、ウスビ・サコ氏(公益社団法人2025年日本国際博覧会協会副会長/前京都精華大学学長)をゲストに迎えます。今後20名程度の各界の有識者の登壇を予定し、各会に合わせてStudy:大阪関西国際芸術祭2025に関連する最新情報等をメディアに向けて発信する「Study:メディアフォーラム」を開催予定です(会場によって開催できない場合もあります)。

※これまでのアート&インパクトご登壇者様
第1回 南條史生 氏(森美術館 特別顧問)、
     平田オリザ 氏(劇作家・演出家、芸術文化観光専門職大学 学長)
第2回 大林剛郎 氏(株式会社大林組代表取締役会長、公益財団法人大林財団理事長、国際芸術祭「あいち」組織委員会会長)
第3回 小川理子 氏(パナソニック ホールディングス株式会社参与 関西渉外・万博推進担当(兼)テクニクスブランド事業担当)
第4回 落合陽一 氏(メディアアーティスト/テーマ事業プロデューサー)
第5回 浮島智子 氏(衆議院議員)
第6回 佐藤裕久 氏(株式会社バルニバーニ代表取締役)
第7回 建畠 晢 氏(美術評論家、詩人、全国美術館会議会長)

 

大阪関西国際芸術祭 実行委員会(2024年8月時点):
【主 催】 大阪関西国際芸術祭 実行委員会
【会 長】 山極壽一(総合地球環境学研究所所長)
【副会長】 鳥井信吾(サントリーホールディングス副会長)
【理事長】 鈴木大輔(アートローグ代表取締役CEO)
【常任理事】 小川理子(パナソニック 参与)、辰野光彦(辰野株式会社 社長)、 中井貫二(千房株式会社 社長)、田中邦裕(さくらインターネット 社長)、堂目卓生(大阪大学 教授・総長補佐)
【協力・後援】 ※前回実績 大阪府・大阪市、公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会、公益社団法人関西経済連合会、大阪商工会議所、一般社団法人関西経済同友会、 一般社団法人 関西領事団、公益財団法人大阪観光局、辰野株式会社 他

総合プロデューサー:
鈴木大輔(株式会社アートローグ 代表取締役CEO)



※参考資料)企業版ふるさと納税の推移

 企業版ふるさと納税は、2020(令和2)年度税制改正により税額控除の拡充等(最大で約9割控除)もあり、2022(令和4)年度は前年度に引き続き、寄付金額・件数ともに大きく増加しています。(金額は前年比約1.5倍、件数は約1.7倍 ※内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 内閣府地方創生推進事務局 令和5年8月報告書より)
 一方で、全都道府県・市区町村の中で文化芸術関連に企業版ふるさと納税を活用した実績のある団体は全体の約1割にとどまります。文化庁は文化芸術分野への民間資金の活用促進に関して、「文化芸術領域を支える主体の多様性を確保する観点から、特に個人や企業からの寄附が重要」との見解を示しています。
(※令和4年8月 文化庁「文化芸術に関する多様な資金の活用状況に関する調査結果」より)

寄付総額と件数の推移
「企業版ふるさと納税の寄付総額と寄付件数の推移」出典:内閣官房・内閣府総合サイトより

文化芸術(文化財の保存活用を含む)に関する取組実施率「文化芸術(文化財の保存活用を含む)に関する取組実施率」
出典:文化庁「文化芸術に関する多様な資金の活用状況に関する調査結果」(2023年8月)